特定非営利活動法人PROUD LIFE

同性パートナーシップについて考える~NLGR+2015~

5月30日、31日に栄・池田公園にて開催された名古屋のセクシュアル・マイノリティのお祭り「NLGR+2015」は、天候にも恵まれ、大勢の参加者により成功しました。

PROUD LIFEは、ステージ企画「PROUDトーク」の開催と、ブースでの「無料法律・医療相談」を企画しました。

ステージでは、渋谷区の「同性パートナー条例」や、日弁連に対する同性婚についての人権救済申し立てなど、最近の同性パートナーシップに関わる法制度についてトークしました。

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PROUD LIFE理事で弁護士の倉知孝匡さんからは、渋谷区の条例の内容について詳しく解説。
同性同士のパートナー関係を公的に証明する日本初の条例がつくられた画期的意義を確認するとともに、民間賃貸住宅の入居など、民間での条例の実効性の担保や、公正証書が必要な問題、いわゆる関係性を解消する場合の手続きなどの課題についても触れられました。

「僕らのゲイライフプロジェクト」(ゲイプロ)の主宰者の1人でもあるPROUD LIFE副代表理事の風間孝さんからは、ゲイプロで取り組んだ同性パートナー条例についてのアンケートを紹介。
渋谷区の条例ができたことや、名古屋でも同じような条例をつくることについては賛成が大多数である一方、もし自分が住んでいる地域で同じような条例ができた場合に利用するか、という質問に対しては、利用しないという意見も多いことを紹介。
カミングアウトに対する抵抗感が大きいことの反映であるとともに、風間さんからは「公的パートナー証明をとったからといって、
必ずしもそれを公表する必要はないのではないか。『万が一』の際の伝家の宝刀として証明を得ておくことも選択の一つ」との意見がしめされました。
また、コミュニティの中でも、異性愛規範を前提とした婚姻制度が、セクシュアルマイノリティの文化や多様性と矛盾するのではないか、という議論もあることが紹介されました。

PROUD LIFE会員で弁護士の堀江哲史さんからは、7月に予定されている日弁連に対する人権救済の申し立てについて解説。同性婚を認めないことは憲法が14条が定める法の下の平等に反していて違憲であり、同性婚の立法化が必要である、という申し立ての内容とともに、憲法24条は同性婚を禁じるものではないこと、などについて語りました。

最後に、PROUD LIFE代表理事の安間優希さんは、名古屋市議会への請願など、今後の展望について発言。
大阪市淀川区や東京都渋谷区など地方自治体でのLGBT支援の動きが始まっている中で、相談窓口の設置やパートナーシップ条例の検討などが名古屋や愛知県でも必要であることを訴えました。

ブースでは、無料法律・医療相談を実施。職場でのハラスメントや「面接でカミングアウトしたら否定され、落とされた」という就職差別など、雇用の問題をはじめとした様々な課題について相談が寄せられました。

人権救済の申し立ての署名と、名古屋市議会への請願署名も、それぞれ約80筆が集まりました。

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今後もPROUD LIFEは、セクシュアル・マイノリティの権利向上のため、当事者の支援とともに社会的な働きかけをすすめていきます。

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