NPO法人PROUD LIFEは、今秋にむけて名古屋市議会への請願署名活動に取り組みます。
大阪淀川区の「LGBT支援宣言」と支援事業の実施、東京都渋谷区の「同性パートナー条例」の成立など、地方自治体をめぐるセクシュアル・マイノリティ関連の動きがすすんでいます。
この動きをさらに広げていくために、名古屋市でも支援制度を創設するよう名古屋市議会に働きけるための署名です。
請願項目は、淀川区で実施している支援事業のような、相談窓口の設置とコミュニティスペースの開設と、パートナーシップ証明などの制度確立のための調査や検討会の設置の2項目。
9月議会提出を目標に取り組んいきます。
署名用紙は、下記からダウンロードしてください。
署名の送付、お問い合わせなどは、
メール info★proudlife.org （★→@）
までお願いします。
性的少数者の支援に関する請願書
【請願者】NPO法人PROUD LIFE 代表理事 安間 優希
【請願理由】
性的少数者（セクシュアル・マイノリティ、LGBTともいう）とは、同性を恋愛の対象とする同性愛者や、心と身体の性が一致しない性同一性障害などの人々のことであり、民間調査機関によれば、人口の７．６％が性的少数者であるとされています（電通2015年4月調べ）。新聞やテレビなどのマスメディアでも取り上げられる機会が増えてきたとはいえ、依然として偏見は根強く、当事者の多くが生きづらさを抱えており、国の「自殺総合対策大綱」（2012年改定）でも「自殺念慮の割合等が高い」と指摘されています。
こうした中、今年3月には、超党派の国会議員連盟（会長・馳浩衆議院議員）が発足し、差別解消のための法的課題について検討されることとなりました。また、地方自治体においても、大阪市が、淀川区において「LGBT支援宣言」を行い、電話相談事業やコミュニティ・スペースの設置を開始した他、東京都渋谷区では、同性カップルに対して、パートナーシップを公的に証明する条例も成立しました。
名古屋市においても、「名古屋市男女平等参画基本計画2015」において「セクシュアル・マイノリティ等の多様な生き方への理解促進」を方針として位置づけ、市民団体との協働による講座の開催等を行っており、行政による進んだ取り組みの一つとして評価されています。（ラッシュジャパン「LGBT支援キャンペーン」2015年）
しかし、こうした取り組みは、ごく一部に限られており、公的相談窓口の設置などの支援策や、社会制度確立の検討などが求められています。
つきましては、下記の項目を実現することをお願いいたします。
【請願事項】
１、性的少数者のための相談窓口（電話・来所）やコミュニティ・スペースを設置してください。
２、パートナーシップ証明等の性的少数者に関する諸制度を検討するための調査や検討会の設置を行ってください。