５月からPROUD LIFEが取り組んできた名古屋議会あての「性的少数者の支援に関する請願」が、９月定例会で受理され、１１月１３日に総務環境委員会で審査されました。
委員会では、PROUD LIFE代表理事の安間優希が３分間の口頭陳述を行った後、各会派の委員から、名古屋市の現在の取り組みや他都市の状況などについて質問されました。当局からは、名古屋市男女共同参画推進プランに「セクシュアル・マイノリティへの理解促進」が掲げられていることにふれ、男女平等参画推進センターでの市民向け啓発講座の開催などの名古屋市の取り組みについて報告。横浜市で支援事業がはじまったことをふまえて、「さらなる取り組みの推進が必要」との市の認識をしめしました。
請願は、今後の状況もみながら慎重に審査する必要があるとのことから「保留」となりました。今後も引き続き総務環境委員会で審査される事になります。
請願の紹介議員には、斎藤まこと議員（千種区・民主党）、田中りか議員（天白区・民主党）の２名になっていただきました。この他、名古屋市の９月議会では、余語さかや議員（緑区・減税日本）がLGBTの支援について質問し、市長から「当事者からのヒアリングが必要」との答弁を得ています。今後の名古屋市の取り組みが注目されます。
請願の全文は以下の通りです。
性的少数者の支援に関する請願書
特定非営利活動法人PROUD LIFE
代表理事 安間 優希
【請願理由】
性的少数者（セクシュアル・マイノリティ、LGBTともいう）とは、同性を恋愛の対象とする同性愛者や、心と身体の性が一致しない性同一性障害などの人々のことであり、民間調査機関によれば、人口の７．６％が性的少数者であるとされています（電通2015年4月調べ）。新聞やテレビなどのマスメディアでも取り上げられる機会が増えてきたとはいえ、依然として偏見は根強く、当事者の多くが生きづらさを抱えており、国の「自殺総合対策大綱」（2012年改定）でも「自殺念慮の割合等が高い」と指摘されています。また、学校で「男らしくない」などと深刻ないじめを受けたり、自分の性に対する違和感を抱えながら、「誰にも相談できない」と悩んでいる児童生徒も少なくありません。
こうした中、今年3月には、超党派の国会議員連盟（会長・馳浩衆議院議員）が発足し、差別解消のための法的課題について検討されることとなりました。また、地方自治体においても、大阪市が、淀川区において「LGBT支援宣言」を行い、電話相談事業やコミュニティ・スペースの設置を開始した他、東京都渋谷区では、同性カップルに対して、パートナーシップを公的に証明する条例も成立しました。
名古屋市においても、「名古屋市男女平等参画基本計画2015」において「セクシュアル・マイノリティ等の多様な生き方への理解促進」を方針として位置づけ、市民団体との協働による講座の開催等を行っており、行政による進んだ取り組みの一つとして評価されています。（ラッシュジャパン「LGBT支援キャンペーン」2015年）
しかし、こうした取り組みは、まだ始まったところであり、公的相談窓口の設置などの支援策や、社会制度確立の検討などが求められています。
つきましては、下記の項目を実現することをお願いいたします。
【請願事項】
１．性的少数者のための相談窓口（電話・来所）やコミュニティ・スペースを設置してください。
２．パートナーシップ証明等の性的少数者に関する諸制度を検討するための調査や検討会の設置を行ってください。
以上